2018-11-26 第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
一方で、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講じれば、税抜き価格表示、いわゆる外税表示方式が特例として認められているところです。 これについて、長年、税抜き価格表示、外税表示を続けてきたスーパー等の事業者の皆様からは、この総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与えて、売上げの減少につながるのではないかと、大変心配の声が上がっております。
一方で、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講じれば、税抜き価格表示、いわゆる外税表示方式が特例として認められているところです。 これについて、長年、税抜き価格表示、外税表示を続けてきたスーパー等の事業者の皆様からは、この総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与えて、売上げの減少につながるのではないかと、大変心配の声が上がっております。
現在は、税込み価格を表示する総額表示が義務となっていますが、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講ずれば税抜き価格表示が可能となっています。 長年、税抜き価格表示を続けてきた事業者からは、総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与え、売上げの減少につながるのではないかと危惧されています。
ただ、百貨店あるいはチェーンストア協会などでは、一般的には税抜き価格表示が一般的でございます。また、飲食、サービス業等では税抜き価格表示と税込み価格表示が混在をいたしておるというのが現状だろうと思っております。
総額表示の義務づけでございますが、これは現在主流となっております税抜き価格表示、これが最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくいということ、それから、同一の商品やサービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しておりまして、価格の比較がしづらいといった状況にございます。
しかしながら、こうした税抜き価格表示では、消費者にとりましては、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかがわかりにくい、同一の商品等でありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため価格の比較がしづらい、こういった状況もございます。
○山本副大臣 現在主流の税抜き価格表示では、消費者にとって、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、同一の商品、サービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため、価格の比較がしづらい、そういう状況でございます。